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【海外移住】日本に移住したい外国人からみる海外移住戦略(好きな国に住む方法)

日本に移住したい外国人からみる海外移住戦略


少し視点を変えて、書いてみたいと思います。

海外に移住したいという日本人がいる一方で、
日本に移住したいという外国人がいます。

 

疑問

外国人は、どのようにして日本へ移住しているのか?

また、彼らを通して、逆に、海外移住のヒントも見つけることができるはずです。

今回は、日本に移住したい外国人の視点での移住計画を考えてみます。

 

取得が容易な短期滞在ビザ

外国人が1年未満の滞在ができるビザと言えば、

観光ビザ(3ヶ月)、ワーキングホリデービザ(1年)

と、だいたいこの2種類のビザになるでしょう。

上記、ビザの取得は、簡単に取得できます。

 

日本とのワーキングホリデー加盟国(26カ国)

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チリ、アイスランド、チェコ、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ
(参照:ワーキング・ホリデー制度(外務省)

ワーキングホリデーは、18~30歳までの若者に認められる制度です。


ただし、長期滞在(移住)のためのビザとなると、いきなりハードルが上がります。

 

日本に長期滞在できるビザ

以下、日本に1年以上の長期滞在したい場合のビザです。

日本滞在の長期ビザの種類

  • 留学ビザ(日本に留学することで得られるビザ)
  • 就労ビザ(日本で仕事をするためのビザ)
  • 配偶者(結婚)ビザ(日本人と結婚することで得られるビザ)
  • 経営管理(起業)ビザ(日本で起業することで得られるビザ)

留学ビザ

日本語を学ぶための日本語学校なら、最大2年間の留学ビザ。その後、日本の大学や専門学校に入学すれば在学中滞在できるビザです。

ココがダメ

学校を卒業し、学生でなくなると、日本に滞在することができません。

 

ですので、次の選択肢としては、

長期滞在のための選択肢

就労ビザ、配偶者ビザ、経営管理ビザ

になります。

 

就労ビザ

日本にある会社に雇用してもらうことで得ることができるビザです。おそらく、日本に住みたい多くの外国人が目指しているのが、これです。

就労ビザに関しては、こちら

【外国人雇用】外国人雇用のための就労ビザ取得の方法(完全版)

続きを見る

 

配偶者ビザ

日本国籍の人と結婚することでもらえるビザです。

ココがダメ

まず、相手を見つけなければいけません!また、もし離婚してしまったら、日本の場合、6か月以内に別のビザへの変更をしなければなりません。 6ヶ月以内にビザ手続きをしなければ配偶者ビザの取り消しの可能性があります。

 

経営管理ビザの取得条件(外国人が、日本で起業する場合)

そして、最後に残った選択肢を今回、詳しく見ていくことにしましょう。
(海外起業を目指す人にとっては、この選択肢になるでしょう。)

日本での外国人の経営管理ビザの申請条件は、下記になります。

長期滞在のための選択肢

経営管理(起業)ビザ

経営管理ビザの条件

  • 資本金が500万円以上または2名以上の常勤職員を雇用していること
  • 事業所が確保されていること
  • 事業の安定性・継続性があり、経営者本人に経営能力があると判断できること

日本人が、日本で起業する場合、資本金1円で起業できます。

しかし、外国人が日本で起業する場合は、
500万円以上の資本金もしくは出資金が必要となります。

また、会社の事務所(事業所)も、レンタルオフィスのようなものではなく、
しっかりとした事務所を借り、賃貸契約を結んでおく必要があります。

ですので、外国人が、日本で起業することは、
日本人と比べるとかなりハードルが高いです。

そんな難しいビザではありますが、
2021年6月の調査では、26,943人が管理経営ビザを保有
(うち91.7%がアジア人の経営者です。)

総合国籍人数
1位中国人13,963人
2位韓国人2,679人
3位ネパール人1,797人
4位スリランカ人1,501人
5位パキスタン人1,429人

(参照:政府統計の総合窓口より)


この上位5カ国が全体の80%を占めており、会社の規模の大小はあるとは思いますが、欧米人の経営者はほとんどいません。

さらに詳しく

私の知り合いの外国人は、起業資金がありませんでした。ですので、日本人と一緒に合同会社を設立するという方法を取り、ビザがおりたそうです。この他、日本人と組んで、その日本人が代表となり、会社を設立し、その会社に雇って貰う形にしてもらうなど、ハードルを下げる工夫はできるかと思います。

 

また、最近では、これまでの経営管理ビザの代わりとなる
スタートアップビザの制度ができました。

スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)

経営管理ビザの申請は、外国人にはハードルが高いのですが、より簡単に取得できるスタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)というものが福岡県を皮切り、日本の国家戦略特別区域で承認されています。外国人がより簡単に起業できる土壌が育ちつつあります。
(実施都市:福岡市神奈川県渋谷区北海道仙台市

 

日本のビザ申請事情

今回は、日本に移住したい外国人を例に取り、海外移住戦略を考えてみました。

ただ、日本のビザ申請は、先進国と比べて、かなり厳しいと言えます。

例えば、留学生時代に、学校の出席率が80%を大きく下回っていたり、
留学生に許されている週28時間を越えた過度なアルバイトをしていた場合、
就労ビザや管理経営ビザを申請しても、そのことが原因で不交付になることがあります。

また、建前上は、国籍で差別していないと言いつつも、欧米の人達と比べると、
東南アジアやアフリカ圏のビザ申請は、かなり厳しいチェックとなっています。

 

まとめ

多くの外国人がやっているのは、まず取得が簡単な留学ビザで日本に来日し、それから就労ビザや管理経営ビザに切り替えることです。この方が、直接、外国から就労ビザや管理経営ビザを申請するよりも手続きが簡単なのです。

以上、外国人が考える日本移住戦略でした。

 

ただ、この方法は、日本人が海外での移住を考える時にも使える方法になります。

是非、応用してみてください。

 

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