【海外移住】日本に移住したい外国人からみる海外移住戦略（好きな国に住む方法）

日本に移住したい外国人からみる海外移住戦略

少し視点を変えて、書いてみたいと思います。

海外に移住したいという日本人がいる一方で、
日本に移住したいという外国人がいます。

また、彼らを通して、逆に、海外移住のヒントも見つけることができるはずです。

今回は、日本に移住したい外国人の視点での移住計画を考えてみます。

取得が容易な短期滞在ビザ

外国人が1年未満の滞在ができるビザと言えば、

観光ビザ（3ヶ月）、ワーキングホリデービザ（1年）

と、だいたいこの2種類のビザになるでしょう。

上記、ビザの取得は、簡単に取得できます。

ただし、長期滞在（移住）のためのビザとなると、いきなりハードルが上がります。

日本に長期滞在できるビザ

以下、日本に1年以上の長期滞在したい場合のビザです。

ですので、次の選択肢としては、

になります。

経営管理ビザの取得条件（外国人が、日本で起業する場合）

そして、最後に残った選択肢を今回、詳しく見ていくことにしましょう。
（海外起業を目指す人にとっては、この選択肢になるでしょう。）

日本での外国人の経営管理ビザの申請条件は、下記になります。

日本人が、日本で起業する場合、資本金1円で起業できます。

しかし、外国人が日本で起業する場合は、
500万円以上の資本金もしくは出資金が必要となります。

また、会社の事務所（事業所）も、レンタルオフィスのようなものではなく、
しっかりとした事務所を借り、賃貸契約を結んでおく必要があります。

ですので、外国人が、日本で起業することは、
日本人と比べるとかなりハードルが高いです。

そんな難しいビザではありますが、
2021年6月の調査では、26,943人が管理経営ビザを保有。
（うち91.7％がアジア人の経営者です。）

（参照：政府統計の総合窓口より）

この上位5カ国が全体の80％を占めており、会社の規模の大小はあるとは思いますが、欧米人の経営者はほとんどいません。

また、最近では、これまでの経営管理ビザの代わりとなる
スタートアップビザの制度ができました。

日本のビザ申請事情

今回は、日本に移住したい外国人を例に取り、海外移住戦略を考えてみました。

ただ、日本のビザ申請は、先進国と比べて、かなり厳しいと言えます。

例えば、留学生時代に、学校の出席率が80％を大きく下回っていたり、
留学生に許されている週28時間を越えた過度なアルバイトをしていた場合、
就労ビザや管理経営ビザを申請しても、そのことが原因で不交付になることがあります。

また、建前上は、国籍で差別していないと言いつつも、欧米の人達と比べると、
東南アジアやアフリカ圏のビザ申請は、かなり厳しいチェックとなっています。

以上、外国人が考える日本移住戦略でした。

ただ、この方法は、日本人が海外での移住を考える時にも使える方法になります。

是非、応用してみてください。