【国際税務】海外への法人設立、リモートワーク、海外ノマドの可能性

海外に拠点を移し、リモートワークの可能性

私の友人が、今年からオランダでリモートワークをしました。
（その話は、ヨーロッパ移住の近道をご覧ください。）

正直、友人からの話を聞くまで、私自身、頭の中で、無理だと決めつけていました。

ただ、友人の話を聞き、いかに、自分の視野が狭まっていたかと反省。

海外へ拠点を移してのリモートワーク、あるいは、
移住の可能性がないかどうか検証してみようと思います。

今回、特に、税制上の問題について、専門家に聞いてみました。

海外で仕事（リモートワーク）をした場合、税金はどうなるのか？

大きく分けると、日本に居住する人（居住者）と
住んでいない人（非居住者）に分かれます。

住民票を抜き、国外転出届を出せば、基本的に年金、保険料、住民税はかかりません。

しかし、日本を離れ、海外で仕事（リモートワーク）する場合は、
日本で稼いだお金だけは、日本に払う必要があります。
（日本に販売拠点（PE)等がある場合）

もし、売り上げ業務ごと海外に会社を持っていけば、税金は掛かりません。

海外で商品を調達し、海外から日本人に商品を売る場合であれば、
税金は掛かりませんが、滞在先の国に税金を払うことになります。

海外に住んでいる場合は、ノマドのように一箇所に留まらないで
あちこちの国に移動するのは、（特に、高額納税者の場合）
税金の観点から見るとあまりオススメしません。

日本の法人税実効税率は、2022年現在、23.2％です。
（資本金１億円以下の法人の場合、年800万円以下の利益であれば、法人税は15％）

ですので、日本の法人税自体は、昔と比べ、だいぶ安くなったと言えます。

ちなみに、年間の所得がマイナス（赤字）の場合、法人税は課税されません。

しかし、法人税以外に、法人には、様々な税金がかかります。

計算式が複雑なので、ここでは省きますが、５種類の税金の税率をもとに、
法人が利益に対して支払わないといけない税金（実効税率）は、

年400万円の利益の場合、実効税率は、21.4％
年800万円の利益の場合、実効税率は、23.2％
年1000万円の利益の場合、実効税率は、33.6％

1000万円の利益に対して、336万円を税金として支払うわけです。

では、今度は、海外の法人税を見てみることにしましょう。

一昔前は、香港など、税金の安い国に法人を設立するということが流行りました。

この中では、ドバイなどは面白いかもしれません。

ただ、昨今、大企業が税金の低い国に法人登記し、税金逃れするケースも目立っているので、先進国で下記のような共通ルールが制定されました。

ですので、以前のように、税金の安い国に法人を設立する
というメリットは、徐々に薄れてきていると言えるでしょう。

むしろ重要なのは、

今回は、国際税理士の田邉さんに教えていただきました。
田邉さん、ありがとうございました！

私の場合に当てはめて検証

会社を今すぐに海外に移すというのは、あまりメリットがなさそうな気がします。

ただ、リモートワークで、海外に移住し、住民税、保険料、年金、日本での家賃、
光熱費などを浮かすことができれば、年間数百万円浮かすことが出来ます。
※例えば、年収600万円の人であれば、毎年100万円は、税金を払ってます。

それを物価の安い海外の生活費に当てるということも可能な気がします。
（そして、現地で語学を学んだりすれば、人生にとっても＋αです。）

しかし、少し考えれば、色々とアイデアが浮かんでくるものですね。
やるかやらないかは別にして、考えるだけでワクワクします。