インバウンドビジネス

データで見る日本への外国人移住者状況(2022年度検証)

日本に移住する外国人状況

前回の記事で気になったので、日本に在留している
外国人の状況を調べてみることにしました。

2020年末の在留外国人数は,288万7116人で、
前年末に比べ、4万6021人(前年比1.6%)減となっています。
(これは、コロナの影響だと思われます。)

内訳を見てみると、

総合国名在留外国人数全体の中の割合前年比
1位中国77万8112人27.0%-4.4%
2位ベトナム44万8053人15.5%+8.8%
3位韓国42万6908人14.8%-4.4%
4位フィリピン27万9660人9.7%-1.1%
5位ブラジル20万8538人7.2%-1.5%
6位ネパール9万5982人3.3%-0.9%

(参照:令和2年末現在における在留外国人数について(出入国在留管理庁)

中国人や韓国人は、以前から多くの人が日本に住んでいましたが、
ついに、ベトナム人の数が、韓国人を上回りました。

次に、在留外国人のビザの構成を見てみましょう。

グラフについて

グラフ内の就労ビザは、就労ビザの中でも割合が大きい、技術・人文知識・国際業務ビザのことになります。また、「その他」の中には、家族滞在ビザ、興行ビザ、経営者ビザ、文化ビザ、外交官ビザなどが含まれます。

このグラフを見てもらうと、特定技能ビザが全体の13.1%(37万8200万人)を占めており、これが近年のベトナム人、ネパール人などの在留外国人数の増加に影響しているものと思われます。

ちなみに、この技能実習ビザは、何かと問題を起こしているビザでもあります。

特定技能ビザについて

技能実習制度は、1993年に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度。
(参照:Wikipedia)

この特定技能ビザを悪用し、現地の仲介業者が外国人に借金をさせて日本に送り込んだり、また、受け入れ先の日本の企業も安い給料とひどい待遇で雇っているケースも多々あり、外国人が一概に悪いというわけではありません。

こちらは、私が、以前、聞いた話です。

携帯ショップの店長

少し前に、ベトナム人が携帯電話を購入した所、次の日に、そのベトナム人を雇っている日本人経営者からいきなり電話がかかってきてました。すごい剣幕で怒っていて、彼の携帯電話の契約を解約されてしまった。どうも、携帯電話をもたせると、他の日本にいるベトナム人とやり取りして、もっと条件の良い会社に移ってしまう。ということらしい。

 

他に、「特別永住ビザ」という聞き慣れないビザがあったので、調べると、

特別永住ビザについて

特別永住ビザとは、1991年11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと。
(参照:Wikipedia)

要は、永住ビザが、原則10年以上継続して日本に在留し、一定の要件を満たす外国人に与えられるものに対して、特別永住ビザは、第二次世界大戦中に、日本の占領下で日本国民とされたその在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫に対して日本への定住などを考慮したうえで、永住を許可し、与えられたのが特別永住権になります。

 

今後の在留外国人者数は、どうなる?

政府の統計によると、日本で生活する外国人数は、

1990年の在留外国人数は、107万5317人
2010年の在留外国人数は、213万4151人
2020年末の在留外国人数は、288万7116人

と確実に、数を増やしてきており、今後も、増加していくはずです。

ちなみに、2020年時点の日本の人口は、1億2580万人なので、
人口の約2.3%(50人に1人)が外国人という状況です。

 

2019年には、訪日外国人数は、3188万人になり、
コロナ前は観光客向けのインバウンドビジネスが盛り上がっていました。


ただ、今後は、定住する外国人向けのビジネスにもチャンスがあるものを思われます。

特に、観光で来た外国人が、日本のファンになるケースが増えています。

観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客のなんと60%以上がリピーターで、
訪日ヘビーリピータは9%にも登るそうです。

そして、その先には、日本への移住という選択肢も出てくるのではないでしょうか?

 

ポイント

今後、確実に、日本へ移住する外国人数が増えていく。要チェック。

 

参考【海外移住】日本に移住したい外国人からみる海外移住戦略(好きな国に住む方法)

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