東南アジアに販路を拡大できるECモール、Shopee
東南アジア向けのECモール
外国人に人気の日本の商品。
国内では、Amazonや楽天などのショッピングサイトはあるものの、
海外に住む外国人向けに売るためのショッピングサイトがありません。
もし企業が商品を売るとなると、自社サイトを作る。
個人ならAmazon、E-bayやタオバオで売るくらいです。
もっと気軽なサイトがあればと考えて、調べていたら、実はありました!
Sea Groupというシンガポールの会社が運営している
東南アジア向けのECモール"Shopee"です。
参考
このShopeeについて、具体的に調べてみました。
Shopee(ショッピー)の運営会社「Sea Group」とは?
Shoppeは、2009年に中国出身の億万長者のシンガポール人実業家の
フォレスト・リー(43歳)が設立したSeaグループのサービスです。
Seaグループの主なサービス
Shopee(モバイル電子商取引サービス)
AirPay(デジタル決済製品)
ニューヨーク証券取引所(NYSE: SE (ADS)にも上場しており、
2022年2月時点で、時価総額860億ドル(約9兆円)の化け物級の会社が運営。
運営会社が、大きいのである程度、信用しても良いでしょう。
ECモール、Shopeeについて
2015年にシンガポールで最初に立ち上げられ、その後マレーシア、タイ、台湾、
インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジル、メキシコへと事業を拡大。
「2015年に見られた5つの破壊的な電子商取引のスタートアップ」
とTech In Asiaでは、評価されています。
Shopeeについて
- 東南アジアおよび台湾最大のネットモール
- 東南アジアなど6つのマーケットに対応
(シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンなど) - 販売者数:1000万人以上
- 総流通額:354億ドル
- アプリダウンロード数:2億以上
- オーダー数:28億以上(2020年)
2020年にダウンロードされた世界ショッピングアプリランキングでは、
Apple App StoreとGoogle Playを合わせた総合ダウンロード数で、
Shopeeが世界2位。(1位は、Wishというサービスです。)
東南アジアの市場規模とEコーマス市場
Shopeeが現在取り扱っている国(市場)を調べました。
国 | 人口 | 1人あたりGDP (購買力平価説) | 経済成長率 (2019年度) |
シンガポール | 585万人 | 9万8511ドル | +1.3% |
台湾 | 2340万人 | +2.96% | |
マレーシア | 3237万人 | 2万7435ドル | +4.3% |
タイ | 6980万人 | 1万9232ドル | +2.3% |
インドネシア | 2億7020万人 | 1万2220ドル | +5% |
フィリピン | 1億958万人 | 8449ドル | +6.1% |
(参照:Wikipedia、世界銀行より)
経済成長も高く非常に大きなマーケットです。
東南アジアのEコーマス市場(主要6カ国)は、2020年の620億ドルから
2025年には、1,720億ドルへと約3倍の成長が見込まれています。
こんな感じで、海外のマーケットに出品できます。
(例: インドネシアのECモール)
今後、ベトナム、ブラジルにも進出予定だそうです。
私の感想
日本の経済成長率は+0.3%、アメリカであっても+2.2%です。そんな中、東南アジアは、非常に有望なマーケットと言えます。(※経済成長率は、コロナの影響を排除するため、2019年のデータを使用しています。)
Shopeeの日本進出とサービス内容
Shoppeを運営しているSeaグループ、ショッピージャパン株式会社と言う
日本法人を2020年7月に設立し、積極的に日本での展開を始めました。
日本越境販売のメリット
- 手数料 (初期費用、月額使用料、販売手数料全て無料)
- 店舗管理ツール
- 言語サポート(自動翻訳サービス)
- 運送サポート
- 複数市場への展開可能
- 日本語サポート(日本語の通じるスタッフによるサポート)
サイトを見る限りだと、非常に使い勝手が良さそうです。
Shopeeに参加する条件としては、
Shopeeでの販売条件
- 日本から発送すること
- 5商品以上出品すること
- 48時間以内に発送すること
- 英語で対応すること(台湾のみ中国語)
という条件になっています。
日本から東南アジア6カ国に販路を拡大できますし、
南米にもShopeeは販路を拡大しているようです。
海外販売に興味があり、上記の条件に当てはまる方がいれば、
Shopeeの会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
まだ、日本ではこれからのサービスのようなので、
早く参入すれば先行者メリットは大きいかもしれません。
私の感想
なんだかすごい可能性を感じるサービスです。しかも、アメリカ発ではなく、シンガポール生まれというのが非常に興味深いです。もしこのサービスがうまく行けば、誰でも気軽に世界中に販売できるモールを手にすることができ、大きなビジネスチャンスになるはずです。いつか自分でも、こんなワクワクするサービスを作ることができればと思いますが、やはり、大資本が必要ですね。
さらに詳しく
実は、楽天も、2010年に社内英語公用語化を発表してから、フランスEC最大手PriceMinister社を225億円で買収するなど、世界中のECサイトを買収していきました。しかし、2016年にはシンガポール、インドネシア、マレーシア、イギリス、スペインなどのECモールから相次いで撤退しました。楽天は、少し早すぎたのかもしれません。
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